毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
第３款国民健康保険事業費納付金につきましては、埼玉県から提示された納付金として、８億9,453万7,000円でございます。前年度と比較して7,891万3,000円の減額でございます。 第５款保健事業費につきましては1,219万5,000円、第８款諸支出金につきましては3,051万4,000円でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。
第３款国民健康保険事業費納付金につきましては、埼玉県から提示された納付金として、８億9,453万7,000円でございます。前年度と比較して7,891万3,000円の減額でございます。 第５款保健事業費につきましては1,219万5,000円、第８款諸支出金につきましては3,051万4,000円でございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。
国民健康保険税につきましては、埼玉県から提示される国民健康保険事業費納付金や標準保険税率、基金残額等を考慮して保険税率を決定いたします。現在の保険税率は、標準保険税率どおりになっていないため、不足分を基金で補うことにより、令和５年度の税率に関しましては引上げを行わないことといたしました。
上段の３款国民健康保険事業費納付金、01一般被保険者医療給付費分納付金61億2,631万3,000円から108ページ、01介護納付金分納付金８億4,125万9,000円までの、合計いたしますと93億2,478万2,000円でございますが、国民健康保険の広域化に伴い、埼玉県に納める令和５年度分の国民健康保険事業費納付金としてお願いするものでございます。
３款国民健康保険事業費納付金、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分、(1)一般被保険者医療給付費分納付金納付事業については、５億4,852万6,000円で医療給付費分納付金の減により前年度と比較いたしまして3,999万円の減額でございます。 医療給付費分については、医療給付費の財源として県に納付するものでございます。 264、265ページをお願いします。
３款国民健康保険事業費納付金、上段の01一般被保険者医療給付費分納付金、下段の01一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金及び15ページ、01介護納付金分納付金の財源変更につきましては、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の額が確定したことに伴い、それぞれお願いするものでございます。 次に、歳出予算説明書の16ページをお願いいたします。
今回の改正要因ですが、本市国民健康保険の１人当たり医療費の増加により、これに連動した本市が埼玉県に納める国民健康保険事業費納付金の増加が見込まれることによるものです。審議の中で、前年度繰越金の財政調整基金への積立てや保険者努力支援交付金の獲得のため、特定健康診査受診率の向上の取組に、またジェネリック医療品使用率の向上による医療費適正化への取組など、財源確保に努めていたことが分かりました。
初めに、議案第70号 令和４年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算について申し上げます。 本案に対する質疑の主なものといたしまして、まず、歳出の８款諸支出金１項１目保険税還付金の過誤納金還付金に関し、国民健康保険と社会保険との重複が発生した理由は何か。
議案第６９号 一般会計補正予算（第９回）中 第１条の歳入歳出予算の補正中、第２款総務費の所管部分及びこれらの歳出予算に係る関連歳入部分 第３条の債務負担行為の補正中、第４款衛生費及び第８款土木費の所管部分 議案第８６号 一般会計補正予算（第１０回）中 第１条の繰越明許費の補正中、第７款商工費◯健康福祉常任委員会付託事項 議案第７０号 令和４年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算
しかしながら、国民健康保険の被保険者は減少傾向が続いているものの、1人当たりの医療費は医療技術の向上、新薬の開発などにより増加傾向となっており、今後、医療給付費の増嵩が予想されることから、これに連動して増額が見込まれる国民健康保険事業費納付金を賄うためには、歳入構造の抜本的な見直しが急務であると判断いたしました。
次に、賦課限度額を引き上げる理由についてでございますが、賦課限度額は納税義務者間の負担の公平を図ることを考慮して国が金額を算定していること、埼玉県に納付する国民健康保険事業費納付金が国の規定どおりの額を基に算定されること、さらには、埼玉県国民健康保険運営方針（第２期）において、全ての市町村が賦課限度額を法定限度額に統一することと定めており、県内自治体においては賦課限度額を引き上げることが想定されることから
また、特別会計のうち介護保険事業費特別会計につきましては、現在、税務署等の関係機関と相談しながら適格請求書発行事業者の登録について検討をしておりますが、国民健康保険事業費特別会計、交通災害共済事業費特別会計、後期高齢者医療事業費特別会計につきましては、消費税課税収入がないため登録の予定はございません。
次に、６款２項１目国民健康保険事業費納付金等支払基金繰入金については、歳入歳出の調整のため286万9,000円を増額補正するものです。 続きまして、歳出についてご説明いたします。
センター） 議案第８４号 指定管理者の指定について（行田市はにわの館） 議案第８５号 指定管理者の指定について（行田市体育施設並びに行田市総合公園及び行田市富士見公園） 以上１２議案の一括上程、提案説明、細部説明まで 第６ 議案第６８号 令和４年度行田市一般会計補正予算（第８回） 議案第６９号 令和４年度行田市一般会計補正予算（第９回） 議案第７０号 令和４年度行田市国民健康保険事業費特別会計補正予算
令和３年度は、国民健康保険税の引上げを賦課限度額の引上げのみとしたため、国民健康保険税の税収が前年度から3.1％減少し、一方で、増加した国民健康保険事業費納付金を支払うために、１億3,536万2,000円の基金取崩しが必要となったことが赤字となった主な要因であります。
初めに、議案第61号 令和３年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
次に、６款２項１目国民健康保険事業費納付金等支払基金繰入金は、歳出の国民健康保険事業費納付金確定による調整額1,818万1,000円を減額補正するものです。 次に、７款１項２目その他繰越金は、令和３年度の決算の結果、繰越金の額が1,789万5,685円と確定したため、増額分の1,789万4,000円を増額補正するものです。 次に、７ページからの歳出についてご説明いたします。
次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、必要な医療費を埼玉県が市町村に交付するための財源に充てるため、市町村が埼玉県に対して納付するもので、平成30年度から始まったものです。支出済額は64億4,204万9,603円で、執行率は99.6％となっております。このうち１項１目の一般被保険者及び２目の退職被保険者の医療給付費分については、執行済額41億2,582万539円となっております。
３款国民健康保険事業費納付金が8,362万5,595円で19.0％、７款基金積立金が557万3,917円で1.3％を占めています。 212ページをお願いします。実質収支に関する調書となります。中段の３です。歳入歳出差引額は1,789万6,000円で、翌年度へ繰り越すべき財源はなく、５の実質収支額も同額となりました。 続きまして、214ページをお願いいたします。財産に関する調書です。
令和３年度行田市公共下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について （審査依頼分） 議案第５３号 一般会計補正予算中 第１条の歳入歳出予算の補正中、歳出第２款総務費、第４款衛生費及び第９款消防費の所管部分、第６款農業費、第７款商工費及び第８款土木費並びにこれらの歳出予算に係る関連歳入部分 第２条の繰越明許費◯健康福祉常任委員会付託事項 議案第６１号 令和３年度行田市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算認定
第３款国民健康保険事業費納付金は、国保広域化に伴い県から提示されました９億6,932万8,131円を支出いたしました。 第５款保健事業費は1,129万2,988円支出し、第６款基金積立金は6,439万2,800円積立ていたしました。 第８款諸支出金は、国等への返還金、国保税の還付金、特定健康診査等の一般会計への繰出金として5,761万6,199円支出いたしました。